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継業とは、地方に移住してきた第三者に事業を承継する"新しい事業承継のカタチ"。

地方暮らしを目指す方にとって新たなビジネスチャンスにもなる『継業』に挑戦してみませんか？

継業とは

「地元のためにお店を続けたいが後継者がいない」
「高齢になってしまって事業継続が難しい」

　地域の生活を支えてきた中小企業や商店では、こういった理由から、事業縮小や廃業を余儀なくされるケースが後を絶ちません。一方で、働き方が多様化する今、県外からのＵターン者や移住者が過疎地域に住まい、ゼロから起業をするより圧倒的にコストが抑えられる、”なりわい”を活かした「継業」といった働き方がひそかに注目を集めています。店舗そのものや機材設備などの初期費用一式を抑えられるほか、一定の顧客や販路、技術までもそのまま引き継げるため、地方暮らしを目指す若者や移住者にとって新たなビジネスチャンスといえます。

　「継業」とは、地域で生まれた”なりわい”を引き継ぎつつ、第三者の新たな感性と価値観でそのものの価値を見出し、再活性化して、地域で継続できるなりわいを営むことです。

高知県における取り組み

　高知県の中小企業の数は、2009年から2016年の7年間で15％減少。特に中山間地域で事業者の廃業が多く、これにより社会インフラが失われ、人口減少が加速するという悪循環に陥っています。この状況を変えるべく、高知県では、窓口での相談受付や独自の情報発信に加え、県内の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関などと連携し、潜在的に事業承継に課題を抱える事業者に対する啓発活動を積極的に実施しています。

全国初！「ネームクリア」で後継者を公募するＭ＆Ａ

　Ｍ＆Ａでは、対象の企業名を明かさないのが通常ですが、高知県ではあえて企業名を明かす「ネームクリア」での後継者募集を実施しています。譲渡や売却条件ではなく、事業そのものの魅力や、技術のすばらしさ、歴史・信頼・実績、地域での役割、事業者の想いにスポットをあてた募集記事を発信。第三者によって"新しい価値”が見い出され、持続可能な事業へと革新・展開されていくことを前提とした「継業・事業承継」を提案しているところが最大の特徴です。2020年度には、88歳の経営者が営む老舗漬物店を味噌製造業者が承継した案件、四万十市の民宿をキャニオニング運営事業者が継承した案件などのマッチングを支援。若い世代にとって"事業承継”が魅力的であり、夢の実現に近づくチャンスになっていくことが、結果的に地域のなりわいを守り、未来へと繋がっていくものと信じています。