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【高知県採用】≪高知県農業推進員を募集！!≫ミッションは独立に向けた農業研修と高知県の担い手確保活動のサポート！

掲載日：2024.10.22
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高知県地域おこし協力隊員として、ビジネス感覚に優れた農業法人のもとで栽培技術や経営ノウハウを習得し、将来的には自らが農業経営者となることを目指していただくこと、高知県の担い手確保の取り組みをサポートしていただくことで、本県の農業振興を支援していただきます！

【高知県採用】≪高知県農業推進員を募集！!≫ミッションは独立に向けた農業研修と高知県の担い手確保活動のサポート！

ひとことで言うとこんな仕事

　ピーマン、トマトなどのハウス野菜を主体に、全国トップレベルの農産物生産量を誇る高知県。
　しかしながら、その生産量のほとんどを担っている個人経営体は、高齢化が著しく減少に歯止めがかからず、本県の法人経営体は2.5％と少ない状況です。
　今後の生産量の維持はもちろん、高知県の農業の更なる発展のためには、優れた法人経営体の育成が急務となっています。
　そこで、「高知県農業推進員」として、ビジネス感覚に優れた農業法人のもとで栽培技術や経営ノウハウを習得し、将来的には自らが農業法人の経営者となることを目指していただきます。
　また、高知県の農業の情報発信や広報活動、農業体験ツアーの運営補助など、高知県の担い手の確保活動のサポートも行っていただきます。　

ミッション

Mission１　農業研修
　▶栽培技術、法人経営のノウハウを習得し、任期満了後は農業法人の設立を
　　目標として自らが独立自営就農をすること
　　※独立自営就農後、10年後を目処に農業法人の設立を目指していただきます。

Mission２　高知県の担い手の確保活動のサポート　　　
　▶高知県の農業の情報発信や広報活動、農業体験ツアーの運営補助などに携わること

ここがポイント！

ポイント１　　勤務先や栽培品目は、研修先である受入法人から選択できる！　
　　　　　　　　現在、以下の２つの農業法人が受入法人として登録しており、
　　　　　　　　今後も受入法人は増やしていく予定です。
　　　　　　　　　①（株）はぐみ農園
　　　　　　　　　　所在地：安芸市
　　　　　　　　　　栽培品目：ピーマン

　　　　　　　　　②（株）はるひ畑
　　　　　　　　　　所在地：大豊町（勤務地は南国市）
　　　　　　　　　　栽培品目：有機野菜（ニンジン、トマト等）

ポイント２　　インターンシップで受入法人での業務を経験できる！
　　　　　　　　１次選考を通過された方を対象に、２週間以上４週間以内で
　　　　　　　　インターンシップを実施します。
　　　　　　　　採用前に業務を経験していただくことで、ご自身の農業への
　　　　　　　　適正の確認や研修先の雰囲気を知ることができます。

ポイント３　　独立自営就農、法人設立に向けて、サポートチームが支援します！
　　　　　　　　研修中はもちろん、独立自営就農から法人設立まで、
　　　　　　　　県、市町村、地域担い手協議会及び高知県農業経営・就農支援センターで
　　　　　　　　構成するサポートチームが支援いたします。

　　　　　　　　　
　　　

勤務条件・待遇等

■雇用形態　　高知県から「高知県農業推進員」として委嘱後、受入法人と雇用契約を結んでいただきます。
■任用期間　　最長３年間まで（年度単位で雇用契約を更新）
■給与　　　　月17万円程度（金額は、受入法人と協議のうえ決定します）　　　　　　　
■待遇　　　　期末手当あり（金額は、受入法人と協議のうえ決定します）
　　　　　　　社会保険あり（受入法人で厚生年金、健康保険及び雇用保険に加入します）
　　　　　　　住宅手当あり（金額は、受入法人と協議のうえ決定します）
　　　　　　　通勤手当あり（金額は、受入法人と協議のうえ決定します）
■勤務時間　　受入法人の規定によります
　　　　　　　※繁忙期には時間外勤務が発生する場合があります。
■募集対象
　次に掲げる全ての要件に該当する方
　　ア　任期中に農業の栽培技術や経営ノウハウを習得し、任期終了後に独立自営就農及び法人設立を
　　　　目指していただける方
　　イ　地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する
　　　　意思がある方
　　ウ　心身ともに健康で、農業研修やその他必要な業務を誠実に行うことができる方
　　エ　居住地要件（以下（ア）及び（イ）を満たしている方）
　　　（ア）申込時点で、３大都市圏をはじめとする都市地域等に住民票がある方
　　　（イ）採用決定後に、高知県内に生活の拠点及び住民票を移すことができる方
　　オ　普通自動者免許を有し、運転業務に支障のない方
　　カ　パソコン（ワード、エクセル、パワーポイント等）の操作ができる方
　　キ　地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に規定する欠格条項に該当しない方
　　ク　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に
　　　　規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者に該当しない方