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活動テーマは「いなか✕マルチワークを創る」。全国で注目されているプロジェクトに、チャレンジしてみませんか?
ひとことで言うとこんな仕事
県・市町村・地域事業者と「特定地域づくり事業協同組合」を県内各地で創りあげていくお仕事です。
ミッション
◆活動テーマは 「いなか×マルチワークを創る」。県内全域が活動フィールド!
⾼知県内で、いなか×マルチワークの拠点=「特定地域づくり事業協同組合」の設⽴・活動を⽀援するお仕事に取り組んでいただきます。
《 具体的な業務内容 》
①特定地域づくり事業協同組合の設⽴⽀援
⇒県内市町村への働きかけ(市町村担当者へのヒアリングなど)
⇒組合設立に向けた制度勉強会への参加(制度活用に興味がある市町村で実施)
⇒プロジェクトチームへの参加(事業計画・収支計画の策定支援、組合設立・事業認定手続きの支援)
⇒制度説明会・既存組合(東洋町・⾺路村)への視察研修会の開催 等
②協同組合の職員募集に関する⽀援
⇒募集記事・募集要項の作成⽀援、募集に関するSNS運⽤⽀援
⇒移住フェア等への出展による募集業務 等
③既存の協同組合の運営に関する⽀援
⇒既存の協同組合(東洋町・⾺路村)へのヒアリング、現状の課題解決のための伴⾛⽀援
④その他、地域における担い⼿確保に関することなど
ここがポイント!
①活動範囲は県内全域︕3年間でいろんな地域を⾒ながら⼈脈がつくれる︕
県内各地に赴き、市町村や地域の事業者に対し、協同組合の設⽴に向けた働きかけ・協議などを⾏います。そのため、県庁所在地に拠点を置きながらも、地域の魅⼒を知る・地域の⼈とつながることができます。3年間で地域や⼈間関係の⼟台を作れる点が最⼤の魅⼒です︕
②全国でも注⽬されている重要プロジェクトを担う︕
「特定地域づくり事業協同組合」は、全国でも ” 地域の担い⼿確保 ✕ 移住施策 ”として注⽬されています。県内では、現在2組合(2市町村(R5.6.1時点))がありますが、今後より多くの市町村での設⽴を⽬指しています。
③⽣活しやすい&⾃然も満喫
活動拠点・居住エリアの⾼知市内には、⽣活に必要な学校や病院、公的機関、スーパー、娯楽施設などが⼀通りそろっており、都会からの移住者にもとても暮らしやすい市街地です。⼀⽅で、県内には⾞や公共交通機関で⾏ける海・川・⼭など豊かな⼤⾃然もたくさん︕
④安⼼してはたらける︕
職員が⼀緒に業務に取り組みます。また、全国NO1*の隊員数を誇る⾼知では、協⼒隊ネットワークによる隊員同⼠の交流機会も充実しています。
*⼈⼝10万⼈あたり(令和4年度総務省調査)
勤務条件・待遇等
■雇用形態 高知県会計年度任用職員
■任用期間 最長3年間まで(年度単位で更新)
■給 与 137,200円から177,122円(職歴等により決定します。)※期末手当あり
■待 遇 ◇社会保険あり(健康保険・厚生年金・雇用保険に加入)
◇各種手当あり(通勤手当・時間外勤務手当)※上限有り
◇住居貸与あり(高知県職員住宅の有償貸与が可能)
◇福利厚生・服務等(高知県会計年度任用職員の任用,給与,服務等に関する要綱
によるものとする。
■募集対象 ◇居住地要件(以下を全て満たしている方)
・申込時点で、3大都市圏をはじめとする都市地域等に住民票がある方
・採用決定後に、高知県内に生活の拠点を移し、住民票を異動できる方
◇地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方
◇普通自動車免許を有し、県内及び近隣県への運転業務に支障がない方
◇PC(Word・Excel・Power Pointn 等)で一定の操作ができる方
■勤務時間 ◇週5日勤務(9時~17時)※うち1時間は休憩
休日 ◇原則、土日祝日は休み
◇有給休暇・夏期休暇あり
「特定地域づくり事業協同組合」とは?
「特定地域づくり事業協同組合」という⾔葉を聞いたことがありますか︖ 簡単に⾔うと、地域の事業者へ⼈材派遣を⾏う組合です。
事業者…「働き⼿がいない、⼈⼿が⾜りない、季節毎に⼈⼿がほしい」
移住者…「⾊んな仕事でマルチワークしながら、地⽅で暮らしてみたいな」
こんな両者の声に応えるため、令和2年6⽉に「特定地域づくり事業協同組合制度」 が⽣まれました。施⾏後3年⽬になる今、全国で87組合が都道府県の認定を受け、活動しています(R5.6.1)。 ⾼知県では、現在2組合(東洋町・⾺路村)が活動中で、今後より多くの県内市町村での設⽴を⽬指しています。
《 特定地域づくり事業協同組合の仕組み 》
⼈材確保が必要な地域の事業者が組合に所属 ⇒ 組合で地域の仕事を組み合わせ、年間を通じた仕事を創出 ⇒ 組合で職員を雇⽤し、事業者に派遣 ⇒ 職員は年間を通じて、複数の派遣先で働く
結果的に…
事業者…「担い⼿確保」「安定した雇⽤」
移住者…「安定した収⼊」「複数の仕事を体験」「⾃分に合う仕事の新発⾒」
このように、” 地域の担い手確保 ✕ 移住施策 "が推進できるとして、全国でも注目されています。
高知県中山間地域対策課てどんなところ?
今回、募集する「マルチワークづくりサポーター」は、高知県中山間地域対策課で、「特定地域づくり事業協同組合の設立支援業務」に取り組むことになります。そこで、簡単に、「中山間地域対策課」について、ご紹介します♪
【県の取組方針】
高知県では、「地域住民が支え合い、暮らし続けることができる持続可能(サステナブル)な中山間地域の実現」を目指して、全庁を挙げて中山間対策に取り組んでいます。
【当課の主な取組】
①集落支援
・地域住民が主役となり、近隣の集落同士が連携しながら、地域が抱える課題の解決や、集落の維持・再生に向けた仕組みづくり、支え合いの体制づくりなどを目指す集落活動センターの取り組みを推進しています。
・集落活動センターの設立にまで至らない集落の維持、活性化に向けて、それぞれの地域の課題を抽出し、住民同士の話し合いの場を設け、具体的な活動につなげていく仕組みづくりを推進しています。
②中山間の人づくり
地域の担い手となる地域おこし協力隊の導入や特定地域づくり事業協同組合の設立等により、県外からの人材を確保するとともに、各分野の様々な担い手の育成・確保に取り組んでいます。
詳しくはこちら(
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/070101/2017032200283.html)
中山間地域対策課には、現在職員18名が所属しており、日々熱意を持って業務に取り組んでいます。また、年代も幅広く、民間企業出身の職員も複数在籍しており、安心して働くことができる職場です♪