テクノロジーを用いて世の中の課題を解決

仕事・事業についてインタビューしました！

お話を伺った方：代表取締役社長　中城一さん／取締役　中城夕花里さん

高知から全国にチャレンジするIT企業

四国情報管理センターは1973年に設立しました。当社が開発したシステムは、一般企業・地方自治体・学校・病院など多くのお客様に利用されており、社会の中で大きな役割と責任を担っています。お客様によってアプローチの方法は異なりますが、業務改善・作業効率化につながるシステムの提案・構築を行っています。

当社が開発したシステムは、四国のみならず全国の自治体に導入されています。地元高知を中心に各自治体のニーズを丁寧に聞き取り、煩雑な行政事務・行政サービスの効率化に取り組んだシステムが全国で評価されています。

そんな四国情報管理センターが目指すのは、お客様との長期的なお付き合い。システム導入後も、訪問やヒアリング、システムに関する情報交換を行うなど、お客様とのコミュニケーションを第一にしながら継続したサポートを提供しています。

外回りなどで昼間は出ていることも多い営業部。集まれば和やかな雰囲気に。

ソリューション提案型営業に転換

もともとは、お客様から言われた通りにシステムを作り、納品するという受け身の営業手法をとっていた四国情報管理センター。もっと顧客のニーズに応えられる体制を作ろうと組織改革を行います。それにより、営業とエンジニアが二人三脚でお客様に提案を行うチーム体制が整いました。こうした組織改革もあって、お客様の課題に焦点を置いたソリューション＝解決策を提案する営業へと変化してきました。より良いサービスとは、お客様のオーダー通りにシステムを構築することだけではなく、お客様が使いやすいサービスを提供すること。全国にシステムを提供しノウハウを有する当社だからこそ、一歩先を行くご提案ができていると言えます。

また、ソリューション提案型に移行したことにより、社内にも変化がありました。お客様にもっと喜んでもらうためにと、個々の専門性を高める改善活動も生まれています。営業・エンジニア双方が主体的に業務に取り組み、チームとして機能していることが、四国情報管理センターの強みとなっています。

出向なし！四国情報管理センターの一員として顧客をサポート

企業によっては、エンジニアとして大手メーカーに出向して下請け業務を行う働き方もありますが、四国情報管理センターではそのような働き方はありません。営業もエンジニアも、当社から全国のお客様に対応しています。

また、IT企業というと営業職が極端に少ないイメージがありますが、当社では営業職の人数を比較的多く配置しています。お客様の課題を解決するための商品やサービスを最高の品質で提供するために、当社が実現できることとお客様が要求していることに齟齬がないように丁寧に確認します。

システム導入からその後のサポートまで一貫して行っているため、お客様からの質問や要望に応えなければならない場面があります。そんな時に生きるのが、社員一人一人の知識と経験です。そうした社員の高いスキルがシステムの付加価値となって、四国情報管理センターの信頼を高めています。

変化が激しい業界だからこそ、先を見据えて

IT業界は、目まぐるしく変化する業界。今後どんなイノベーションが起こるのか、10年先にどんな技術ができているのか。予想が難しいところもあります。

しかし、当社が一貫して目指しているのは、ローカルな企業だからこそ出来るシステム開発。地域における社会課題を見つけて、ITシステムを通じた解決策を提案することです。

少子高齢化社会が訪れても地方社会を維持発展させるためには、業務システムやパーソナルデータを安全に交換したり、AIやIoTを社会実装したりすることが不可欠です。当社では若手社員が中心メンバーとなって、データ分析の専門家の育成や東京大学の大学院でIoTを一緒に研究する機会に積極的に取り組んでいます。今後は、地元高知のIT企業として、地方社会だからこそ必要とされる新たなサービスの研究を行うなど、積極的な次世代技術の開発・提案を行っています。

社内研修では社長が講師となることも。

学び続ける人になる

中城社長は、「環境の違いによって人は変わります。お互いに刺激しあえる関係や、変化していける、成長していける、そんな環境を作らないといけない。」と言います。それは、社員には現状で満足せずに、学び続ける人であって欲しいから。

四国情報管理センターでは、そんな学び続ける社員をサポートしています。お客様への提案のために専門性をより高めようとする社員、AIやIoTなどの新しい技術を積極的に学ぶ社員など、社内・外を問わず学びの場に積極的に参加する社員がいます。当社はそういった社員に対して、各所と連携して学びの機会を提供するなどして支援しています。

高知というフィールドから解決策を提案

少子高齢化や一次産業の担い手不足と、地域課題が山積みの高知県。一見ビジネスには不利なように感じるかもしれませんが、高知だからこそ、日本が将来直面する課題をより早く詳細に認識することができ、官民協働で対策について協議することができます

こうして得た知識や経験は、四国情報管理センターが目指す「人を見守るシステム」の構築と切り離すことのできない関係です。「地域課題に関する知見」が四国情報管理センターだから提案できるITソリューションという強みに変わり、見守りシステム構築の一助となります。これからも、地域課題と向き合い、行政や大学などと連携しながら取り組んでいくことが、企業としての役割と考えています。