地域とつながり、高知の課題に向き合う仕事

仕事・事業についてインタビューしました！

お話を伺った方：編集局報道部　海路佳孝さん／総合企画室経営企画部　森本裕文さん

地域とつながる高知新聞

高知新聞は1904年に創刊した、100年以上の歴史を持つ地方新聞です。そのルーツは、板垣退助が創設し、自由民権運動の中心となった「立志社」の機関紙。高知新聞社は、その系譜を受け継ぎ、公正かつ民主的、言論の自由と編集の独立を今も貫いています。

現在、高知新聞の県内シェア率は88%。これは、全国屈指の高さです。県内12の支社局を拠点に地域に根ざした取材活動を行い、高知県が抱える課題に対して真摯に向き合って報道を続けることで今日まで県民からの信頼を積み重ねてきました。

高知新聞が届ける情報は、「花が咲いた」というような地域のトピックから、国政、地方政治、経済、文化まで。幅広い情報を、毎日欠かすことなく16万人の読者に届けています。刻々と変化する時世の中で、次の100年も県民にとって必要不可欠なメディアであるために、改善を行いながらジャーナリズムのあるべき姿を探求しています。

記者の七つ道具(取材メモ、ノート、ボールペン、名刺、カメラ、ICレコーダー、腕章)

「伝えたい」という思いで叶う、様々なチャレンジ

高知新聞社には、年齢や経験年数に関係なくやりたいことにチャレンジできる企業風土があります。例えば、記者職であれば入社一年目の社員が、重要な一面記事や長期連載を任されることも。「伝えたい」その思いと理由、そして意義が明確であれば、背中を押してもらえる環境があるのです。

経験の浅い社員にも、思い切って権限を与え、先輩社員らが適切なアドバイスや指導でサポートする体制を整え、若手社員のチャレンジを積極的に後押ししてきました。そうすることで若手社員の成長速度を速められ、また経験の浅い社員が担当するからこそ、紙面に新しい視点を取り入れることにもつながると考えています。

取材現場に足を運び、直接話を聞くことで初めて聞けること、教えてもらえることがある

高知新聞のこれからを考える

2017年に総合企画室、2018年に社長直属の教育・地域事業室という２つの新しい部署を立ち上げました。総合企画室は、秘書部、経営企画部、ベンチャー事業部の３部門からなり、主に会社の未来や経営計画の作成を行います。また、教育・地域事業室は読もっかNIE編集部、事業戦略部を含む４部門でなり、新聞を活用した教育活動と、近い将来体験することになる災害への備え等を子どもたちや地域住民と一緒に考える活動を行っています。

世界中で起きている情報を、インターネットやSNSなどの様々なメディアを通じてリアルタイムで得ることが出来る今、社内では今まで以上に「高知新聞社としてやるべきことは何なのか」を意識して考えるようになりました。こうした流れの中、コロナ禍の緊急事態宣言中に生まれたのが『明日の分も買う（こう）ちょくきね』プロジェクト。このプロジェクトは、クラウドファンディングを活用して、コロナ禍で打撃を受けた高知県の飲食店を支援する取り組みです。これまでの当社では、部局ごとに単体で事業の企画や運営を行うことが多かったのですが、この企画は全社一丸となって考えてきた「高知新聞が今やるべきこと」を具現化したもの。「クラウドファンディングはもちろん、飲食店支援やすべての運営が初めてのことでしたが、社内外からの協力と、県民からの大きな支援を得て実現し、結果として3,000万円を超える支援金を集めることができました。」と森本さん。

県民みんなで「いのぐ」ために新聞社ができること

「いのぐ」とは古い土佐弁で「しのぐ、生き延びる」。当社では、2016年から「いのぐ」と題する防災プロジェクトをスタートさせました。紙面では、今後30年以内に発生する確率が高いと言われる南海トラフ地震を含む防災関連の最新情報を伝えています。また、「いのぐ塾」という地域住民参加型の防災について考える企画にも取り組んでいます。例えば、東日本大震災の実体験を被災者から直接聞く防災講演会や、強い揺れや津波が発生した場合を想定して、住民、自主防災組織が一緒に日頃の備えについて考える会など。これらのイベントの様子や日常でできる備えを紙面で伝えることで、県民全体の防災意識の向上を図っています。

編集記者として防災プロジェクトを担当する海路さんは、東日本大震災直後の2012年から2年間を東京支社で勤務し、防災に関する国の動きや災害現場を間近で取材してきました。「自分が目の当たりにした情報を、高知で伝えるにはどうすればよいか。社内で検討を重ね、この「いのぐ」という防災プロジェクトをスタートさせた。」と言います。

「防災が話題にならなくなった途端に、防災意識が薄れ、生き延びる確率は低くなる。県民の命を守るために、絶えず防災を話題にし続け、考え続ける必要がある。」と力を込めます。防災に関する新聞紙面での情報提供、イベントや講演会の開催などを通して、県民への啓発を行い続ける高知新聞社。一人でも多くの県民の命を守り、巨大災害を「いのぐ」ために、これからも伝え続けていきます。

「いのぐ塾」のイベントの様子や日常でできる備えを紙面で伝えることで、県民全体の防災意識の向上を図っています

新しいメディアも取り入れながら、次の100年へ

高知新聞社では、2020年からコミュニケーションアプリ「LINE」を活用した新しい取材活動「なるほど！高知取材班」をスタート。これは、読者が感じた日常の疑問や困りごと、調べてほしいことを「LINE」に投稿し、それを記者が取材して記事にするもの。これまで、読者から寄せられた情報から11件が実際に記事になりました。（2020年10月現在）。コロナ禍における皿鉢料理やおきゃくの現状や男性育休取得の状況などが記事になりました。このように、新しい媒体や取材方法を取り入れながら、次の100年に向けて、時代の変化に対応し続ける高知新聞社。そんななかでも「『人に会って話を聞く』ことだけは変えてはいけない。」と海路さん。取材現場に足を運び、直接相手と会って話を聞く。そうすることで初めて聞けること、教えてもらえることがあるのです。県民の声を聞き、一緒になって考える。そして、今、起こっていることに対して、真摯に向き合い伝えることが、高知新聞の使命なのです。